不動産テック企業7社などが共同で「不動産業界のDX推進状況調査」を実施

株式会社Housmartが、同社を含め不動産テック企業7社・不動産メディアの共同企画として不動産関連事業者1,320人を対象に、7月11日から8月5日にかけて「不動産業界のDX推進状況調査 2024」を実施。その結果を9月19日に発表した。

同調査で『DXを推進すべきか』質問したところ、「強く推進すべき」が全体の27.9％、「推進すべき」が34.8％、「状況に合わせて推進すべき」が36.3％となり、全体の99.0％が「推進すべき」と回答した。

『DXに取り組んでいる、または取り組んでいた期間』について聞くと、「3年以上」が全体の30.1％、「3年未満」が13.9％、「2年未満」が23.9％。2023年の調査では「3年以上」が20.3％だったため、前年比で9.8ポイント増加したことも分かった。

また、『DX推進による効果について』聞くと、「とても効果を実感」が全体の20.4％、「まあまあ効果を実感」が55.3％となり、全体の75.7％が効果を実感しているという結果が得られている。

『具体的な効果』について質問したところ、「従業員の生産性が向上（アナログ業務の削減など）」が74.0％で最多。「残業時間を大幅に削減できた」が26.9％、「コストカットできた」が23.9％などと続いた。

また、『DX疲れ（DXを取り組む企業の現場で起こる推進意欲減退などのこと）への実感』について聞くと、「とても実感している」が全体の5.8％、「まあまあ実感している」が28.3％などとなっている。

『導入している／導入進行中のDXサービス』を聞くと、「賃貸管理システム／不動産基幹ソフト」が最も多く44.1％、「入居申込システム」が41.8％、「内見予約システム」が34.8％、「電子契約システム」が32.7％などといった結果が得られた。

（画像はプレスリリースより）




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株式会社Housmartのプレスリリース（PR TIMES）
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