奈良県内の13自治体が電子契約サービス「クラウドサイン」を導入

弁護士ドットコム株式会社が、電子契約サービス「クラウドサイン」について、奈良県内の13自治体に導入されることを9月5日に発表した。

「クラウドサイン」はこれまで紙と印鑑を用いて行っていた契約業務を、全て「クラウド」に置き換え、オンラインで完結させられる電子契約サービスとなっている。郵送代や紙代などが不要となるほか、紙による事務作業にかかっていた間接的なコスト削減も可能。押印のための出社が不要でテレワークの推進にもつながり、育児・介護をしながら働ける環境構築にもつなげられる。

今回、奈良県、奈良市、大和高田市、桜井市、五條市、香芝市、葛城市、斑鳩町、安堵町、川西町、広陵町、吉野町、黒滝村の13自治体への導入が決定。各自治体の業務最適化とDX施策の加速、住民の利便性を高めるべく、10月頃から自治体ごとに順次運用が開始される予定だ。

なお、全国の自治体の「クラウドサイン」導入シェア率はおよそ70％で、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（全国の自治体が公開している公募や入札、プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年9月1日時点調べ）となっている。

「クラウドサイン」では、契約書をアップロードし、相手方が承認（同意）するだけで契約締結が可能。電子署名法に準拠した電子署名・タイムスタンプによって改ざんを防止するなど、各種認証制度をクリアした万全のセキュリティ性能を備えており、官公庁・金融機関においても利用されている。

奈良県内の13自治体への導入にあたっては、奈良県と同県内の12市町村の合計13自治体が同電子契約サービスの共同調達を実施。書類による対面業務をなくすことにより、自治体及び契約相手方である事業者の契約業務効率化やコスト削減も見込まれている。

（画像はプレスリリースより）




弁護士ドットコム株式会社 プレスリリース
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