TOKIUMが「インボイス制度に関する実態調査」を実施

株式会社TOKIUMが8月22日から8月23日にかけて、全国の請求書の受領および処理に携わる従業員1,100人を対象に、「インボイス制度に関する実態調査」を実施。その結果を9月12日に発表した。

同調査において『インボイス制度が施行されてから1年が経ちますが、請求書の処理に関する業務時間はどれくらい増えましたか？』と質問したところ、「大幅に増えた」が全体の13.0％、「やや増えた」が44.0％で、全体の57.0%が請求書にかかる時間が増えたと回答したことが分かっている。

『請求書の処理に関する業務時間が増えた原因を教えてください』と聞くと、「発行する請求書がインボイス制度に対応しているかの確認」が49.9％で最多。「受領した請求書がインボイス制度に対応しているかの確認」が49.6％、「届いた 請求書に不備があった場合の対応」が48.0％、「取引先が登録事業者かどうかの確認」が33.6％などと続いた。

『2023年12月末に電子帳簿保存法の宥恕期間が終了しましたが、請求書の処理に関する業務負担はどれくらい増えましたか』と質問したところ、「大幅に増えた」が13.5％、「やや増えた」が42.3％で、「増えた」が全体の55.8％を占める結果が得られている。

また、請求書の処理に関する業務負担の増加について対応方法別に調べると、『システムを導入せず社内サーバーなどに事務処理規定を備え付けて対応している』企業では、「大幅に増えた」が全体の30.6％、「やや増えた」が41.4％。

『電子帳簿保存のためのシステムを導入』では「大幅に増えた」が14.2％、「やや増えた」が59.1％、『既存の社内システムを改修して対応』では「大幅に増えた」が9.5％、「やや増えた」が45.0％などとなった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社TOKIUM プレスリリース
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