jinjerが「企業の給与計算業務に関する実態調査」を実施

jinjer株式会社が6月26日から6月28日にかけ、企業の人事・総務担当者357人を対象に「企業の給与計算業務に関する実態調査」を実施。8月29日にその結果を発表した。

同調査において『給与計算はどのように行っていますか』と質問したところ、「クラウド型のサービスを使っている」が27.7％で最多。「自社構築のシステムを使っている」が15.1％、「インストール型の給与ソフトを使っている」が14％、「給与計算は外部に代行している」が10.9％などと続く結果が得られている。

『勤怠実績の締め処理後から、給与計算業務が完了するまでにかかる時間を教えてください』とすると、「わからない」という回答（44.6％）を除くと、「4～7営業日」が最も多く27.3％。「8営業日以上」が11.6％、「2～3営業日」が10.7％、「1営業日」が5.8％などとなった。

『毎月の給与計算業務での課題を教えてください（複数回答）』としたところ、「勤怠情報の入力／連携」が最も多く30％。

「控除額の計算」が29.4％、「人事情報の入力／連携」が26.1％、「計算ミスの発生」が25.8％、「支給額の計算」が24.9％、「チェック工数」が21.3％、「会計システムへの入力／連携」が19.9％などといった結果が得られている。

また、『給与システムに求めることがあれば教えてください（複数回答）』とすると、「給与計算の自動化」が34.7％で最多。

次いで「給与関連のペーパーレス化」が32.2％、「各種保険関連の業務の自動化（e-Gov連携）」が23％、「住民税関連の業務の自動化（eLTAX連携）」が22.1％、「所得税関連の業務の自動化（e-tax連携）」が19.3％などとなった。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）




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