キマルームが「賃貸物件の更新業務に関するアンケート調査」を実施

賃貸不動産会社向けのシステム「キマルーム」シリーズを提供する株式会社キマルームが、5月9日から5月17日にかけて、国内を拠点とする賃貸物件の管理会社（有効回答：61件）を対象に、「賃貸物件の更新業務に関するアンケート調査」を実施。その結果を7月29日に発表している。

同調査において『更新業務において時間を要する上位3つを選択してください（複数回答可）』としたところ、「書類発送」が74％で最多。「返信書類対応」が52％、「督促」が41％、「入居者との電話対応」が38％などと続く結果が得られている。

また、『更新業務の中で実際に改善を行った領域は次のうちどれですか？（複数回答可）』と聞くと、「特になし」が最も多く62％。「入居者アプリを活用した更新業務の効率化」が20％、「定期更新から自動更新への変更」が10％、「書類送付等のアウトソーシング」が7％などとなった。

『現在の更新業務において紙運用からデジタル化への移行を妨げていることは何ですか？（複数回答可）』と質問したところ、「家主押印（家主の電子化への理解）」が41％で最多。

「借主に開封されるか不安」が34％、「誤送信が不安」が16％という結果が得られている。家主様の理解が得られるか、入居者に伝達されるか、この2つの不安がデジタル化において大きな妨げになっていることが分かった。

また、『更新時に家賃の値上げを検討／実施していますか？（単一回答）』と聞くと、「実施している」が全体の31％、「検討したが実施していない」が23％、「検討していない」が46％となっている。

『家賃の値上げの課題は何ですか？（借主理解を除く／単一回答）』と質問すると、「借主からの問い合わせ増」が全体の61％、「賃料改定専用の書類作成業務負荷」が28％などとなった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社キマルーム プレスリリース
https://www.kimaroom.co.jp/news/561