キヤノンMJが「郵便料金の値上げに関する実態調査」を実施

キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを担うキヤノンマーケティングジャパン株式会社が、6月17日から6月26日にかけて、請求書の発行を紙中心で実施している企業（従業員数300人以上）の経理担当者106人を対象に、「郵便料金の値上げに関する実態調査」を実施。その結果を7月9日に発表している。

同調査において『郵便料金の値上げが、紙の請求書にかかるコストの増加にどの程度影響を与えると思いますか』と質問したところ、「かなり影響する」が全体の24.6％、「やや影響する」が47.2％となり、全体の71.8％がコストの増加に影響すると思っていることが分かった。

「かなり影響する」や「やや影響する」と回答した人に、『コスト増加への対策を行っていますか』と聞くと、「既に対策を行っている」が全体の6.5％、「対策を行っていないが、検討している」が40.8％、「対策を行っておらず、検討もしていない」が38.2％などとなり、79.0％が対策を行っていない実態も明らかとなった。

前述の質問で「既に対策を行っている」や「対策を行っていないが、検討している」と回答した人に、『郵便料金の値上げへの対策として、行っていること／検討していることを教えてください（複数回答）』とすると、「電子請求システムの導入」が72.2％で最多。

「郵送方法の見直し」が38.9％、「業務プロセスの見直し」が27.8％、「請求書発行回数の削減」が22.2％などと続く結果が得られている。

また、『郵便料金の値上げに伴い、請求書の郵送にかかるコスト削減の一環として、電子請求システムの導入を検討してみたいと思いますか』と質問すると、「非常にそう思う」が全体の13.1％、「ややそう思う」が43.4％などとなった。

（画像はプレスリリースより）




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