弁護士ドットコムが自治体における『クラウドサイン』の利用実態調査を実施

弁護士ドットコム株式会社が1月19日から2月9日にかけて、提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を利用する31の自治体を対象に、利用実態調査を実施。その結果を6月28日に発表している。

同調査で『クラウドサイン導入後の満足度』について聞いたところ、「満足」が全体の64.5％、「やや満足」が32.3％で、全体の96.8％を占める結果が得られている。

『満足度の理由』を聞くと「運用開始までの担当者のサポート」で「満足」が全体の71％、「やや満足」が23％、「運用開始までの提供資料」で「満足」が58％、「やや満足」が35％などとなり、運用開始までの担当者からの手厚いサポートが、同プラットフォームへの評価につながっていることがわかった。

また、「電子化による効果や成果」で「満足」が65％、「やや満足」が26％、「運用後のサポート」で「満足」が48％、「やや満足」が42％、「クラウドサインの機能や操作性」で「満足」が45％、「やや満足」が42％などとなっている。

「クラウドサイン導入のメリット」を聞いたところ、「事業者の負担軽減」が最も多く74％。

「契約手続きに要する時間が大幅に短縮された」が71％、「印紙税の削減ができた」が55％、「職員のDX化推進の意識向上」が35％、「契約の管理も一元的に実施できる」が13％などと続いている。

『クラウドサインでの電子契約率』について聞くと、「7～9割未満」が全体の9.7％、「5～7割未満」が19.4％で、電子契約率が5割以上の自治体は29.1％となった。

また、「3～5割未満」が32.3％、「1～3割未満」が9.7％、「1割未満」が12.9％、「わからない」が16.1％といった結果も得られている。

（画像はプレスリリースより）




弁護士ドットコム株式会社 プレスリリース
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