インフォマートが「郵便料金値上げ」に関する調査を実施

株式会社インフォマートが5月30日から6月5日にかけて、郵送業務に関わる20代から50代の会社員481人を対象に「郵便料金値上げ」に関する調査を実施。6月26日にその結果を発表している。

同調査で『2024年秋ごろに予定されている「郵便料金の値上げ」について、あなたの状況にあてはまるものをお選びください』としたところ、「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」が全体の39.9％、「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」が42.4％となり、郵便料金の値上げを認知しているのは全体の82.3％に上っていることが分かった。

また、『郵便料金の値上げに伴い、何らかの対策に取り組んでいますか？また取り組む予定はありますか？』と聞くと、「はい」が全体の48％という結果が得られている。

『郵送業務を行う上で課題を感じているものを、全てお選びください（複数回答可）』とすると、「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」が44.9％で最多。「切手や印紙などの購入や管理の手間」が40.7％、「封筒詰めやラベル貼りなどの手間」が39.9％、「封筒などの備品の購入や管理」が33.5％などと続いた。

『毎月、何枚ぐらい書類を郵送していますか？』と質問したところ、「～500枚未満」が最も多く41.2％。「1,000枚～2,000枚未満」が13.9％、「500枚～1,000枚未満」が9.8％などとなり、平均で約1,260枚（各選択肢の中央値をもとに集計）の書類を郵送対応していることも分かっている。

また、『郵便料金の値上げを契機に、郵送業務のデジタル化やペーパーレス化をより一層推進したいと思いますか？』と聞くと、「強く思う」が全体の27.4％、「思う」が56.3％となり、推進したいと考えている人が全体の83.7％を占めた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20240626_5501/