インフォマートが「請求業務のデジタル化の進行度」について調査

株式会社インフォマートが、電子請求書システム「BtoBプラットフォーム 請求書」のインボイス制度開始後6か月間（2023年10月から2024年3月）や、6か月経過時点における利用状況などを分析し、「請求業務のデジタル化の進行度」について調査を実施。その結果を6月18日に発表した。

2023年12月に同電子請求書システムのユーザーを対象として調査を実施したところ、インボイス制度により苦労することとして「記載要件のチェック」や「適格請求書発行事業者と免税事業者の管理」などが挙げられ、回答者全体の60％以上が請求関連業務の負担増加を感じていると回答。

その対策としてデジタル化による業務効率化が求められる中で、同電子請求書システムでは流通金額（2023年10月から2024年3月）が実績として26.68兆円、前年同期比で＋58.0％となったほか、有料ユーザー数（2024年3月末時点）も12,111社、前年同期比ではプラス29.2％となった。

また、請求書デジタル化枚数（2023年10月から2024年3月）も56,356,504枚に上り、前年同期比でプラス33.5％と、いずれも前年同期比で大幅に増加していることが分かっている。

月別流通金額（インボイス制度開始後6か月間（2023年10月から2024年3月）と、前年同期間の比較）と見ると、2022年10月が2.7兆円だったのに対して2023年10月は4.5兆円。

2022年12月は3.0兆円だったのに対して2023年12月は4.8％と、いずれも全期間の中で最も大きい1.8兆円の伸びがあった。

また、2023年10月から2024年3月の全期間で月別流通金額が4.0兆円以上となっており、インボイス制度への対策として挙げられていた請求業務のデジタル化が進んでいることが分かっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20240618_5490/