大企業と地方公共団体などのネットワークインフラ管理、いずれも危機意識が高い実態

プログレス・ソフトウェア・ジャパン株式会社が5月2日から5月7日にかけて、ネットワーク運用・監視に携わっている大企業（従業員数1,000人以上）の管理者・担当者109人と、地方公共団体・中央官庁の管理者・担当者103人を対象に、大企業と地方公共団体・中央官庁のネットワークインフラ管理における比較調査を実施。その結果を5月23日に発表した。

同調査において『ネットワークインフラの管理・監視に、どのような方法を採用していますか。（複数回答）』と質問したところ、大企業では「ネットワーク監視ツール」が60.6％で最多。

地方公共団体・中央官庁でも「ネットワーク監視ツール」が最も多く54.4％という結果が得られている。

『ネットワークインフラ管理・監視の方法への満足度を教えてください。』としたところ、大企業では「非常に不満」が全体の5.5％、「どちらかというと不満」が22.0％、地方公共団体・中央官庁では「非常に不満」が7.8％、「どちらかというと不満」が20.4％などとなった。

「非常に不満」、「どちらかというと不満」と回答した人に、『満足していない理由を教えてください。（複数回答）』とすると、大企業では「ネットワークの可視化が不十分であるため」が最も多く60.0％で、地方公共団体・中央官庁では「パフォーマンスの最適化が難しいため」が48.3％という結果が得られている。

また、『どの程度の危機意識を持っていますか。』と聞くと、大企業では「とても危機意識がある」が全体の34.0％、「やや危機意識がある」が51.4％、地方公共団体・中央官庁では「とても危機意識がある」が19.5％、「やや危機意識がある」が45.6％などとなり、どちらも危機意識が高い傾向にあることが分かった。

（画像はプレスリリースより）




大企業と地方公共団体・中央官庁のネットワークインフラ管理における比較調査（プログレス・ソフトウェア・ジャパン株式会社）
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