ウイングアーク1stが「企業間取引の電子化に関する実態調査2024」を実施

ウイングアーク1st株式会社が3月28日から4月3日にかけ、100億円以上の売上の企業に所属し請求書関連業務に携わる会社員533人を対象に、「企業間取引の電子化に関する実態調査2024」を実施。その結果を6月10日に発表した。

同調査で『社外との商取引が電子化することで最も期待することは何ですか』と質問したところ、「負担がかかっていた作業からの解放」が33.0％で最も多くなった。

また、『社外との電子化による商取引は、どの程度の割合を占めていますか』と聞くと、「完全電子化」が全体の6.9％、「80％以上電子化」が22.5％。一方で「0～20％未満の範囲で電子化」が18.0％、「社外との商取引には関わっていない」が8.3％などとなった。

前述の質問で「0％～20％未満の範囲で電子化」や「社外との商取引に関わっていない」以外を回答した人に、『これまで使用したことがあるデジタルツールまたはクラウドサービスは何種類程度ありますか』と質問したところ、「10種類以上」が全体の7.1％、「6～9種類以上」が17.6％、「25種類」が40.2％などといった結果が得られている。

「10種類以上」、「6～9種類以上」、「25種類」と回答した人に『現在あなたの使用ツールは散在していると思いますか』と聞くと、「とても散在している」が全体の19.7％、「やや散在している」が54.9％で、「散在している」が全体の74.6％を占めた。

「とても散在している」や「やや散在している」と回答した人に『当てはまる気持ちを教えてください（複数回答）』とすると、「なるべく早くツールを統一してほしい」が最も多く70.5％。その一方で「散在するくらいならアナログ（紙）に戻りたい」が17.4％という結果も得られている。

（画像はプレスリリースより）




ウイングアーク1st株式会社 プレスリリース
https://corp.wingarc.com/public/202406/news2742.html