freeeが税理士・会計士向けにインボイス制度と電帳法対応に関する調査を実施

freee株式会社が2月22日から3月1日にかけて、税理士と会計士を対象としてインボイス制度と電帳法対応に関する調査をWEBアンケート方式で実施（有効回答：196件）。その結果を4月11日に発表した。

同調査において『インボイス制度対応は業務量に影響がありましたか』と質問したところ、「20～39％増えた」との回答が全体の36.2％、「1～19％増えた」が31.1％、「40％以上増えた」が13.3％などとなり、インボイス制度で業務量が増加した税理士・会計士は全体の80.6％に上っていることが分かった。

『インボイス制度対応を目的として顧問料の値上げを行いましたか』と聞くと、「行っておらず、検討もしていない」との回答が全体の41.8％、「行ってはいないが、検討している」が32.7％などという結果が得られている。

また、『インボイス制度対応を目的として従業員の増員を行いましたか』と質問すると、「行っておらず、検討もしていない」という回答が全体の85.2％、「行ってはいないが、検討している」が12.2％などとなった。

『電子帳簿保存法対応は業務量に影響がありましたか』と質問したところ、「1～19％増えた」との回答が全体の32.1％、「20～39％増えた」が15.3％、「40％以上増えた」が4.1％となり、税理士・会計士全体の51.5％が電子帳簿保存法への対応で業務量が「増えた」と回答していることが分かった。

また、『今後新たに生じる制度対応に不安はありますか』と聞くと「少しある」との回答が全体の41.3％、「大いにある」が24.5％、「ある」が19.4％で、将来の制度変更対応に関して不安を感じていると回答した税理士・会計士が、全体の85.2％を占める結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）




freee株式会社
https://corp.freee.co.jp/

freee株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001480.000006428.html