JTBビジネストラベルソリューションズが「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施

経費精算・出張管理システム「J’sNAVI NEO」を提供する株式会社JTBビジネストラベルソリューションズが、2月14日から2月19日にかけて、全国の20歳から65歳の男女、企業の会計・経理・財務担当者で電子帳簿保存法を知っている人（回答数：400）を対象に、「電子帳簿保存法施行後の実態調査」を実施。その結果を4月9日に発表した。

同調査で『あなたのお勤め先では、受け取った請求書・領収書の電子保存に対応していますか。』と質問したところ、「電子取引のみ対応」との回答が全体の26.3％、「スキャナ保存・電子取引とも対応」が59.8％で、電子取引の電子保存に対応しているのは全体の86.1％を占めていることが分かっている。

また、電子帳簿保存法に対応済みと回答した人に『【電帳法対応済みの方】あなたのお勤め先では、受け取った請求書・領収書の電子保存にどのように対応していますか。』と聞くと、「電帳法に対応したシステムを導入」との回答が全体の58.7％、「自社システムで対応」が20.6％、「運用で対応」が20.1％などとなった。

前述の質問において電子帳簿保存法に対応済みと回答した人に、『【電帳法対応済みの方】対応後、業務上でのメリットはありましたか。』と質問したところ、「大きなメリットがあった」との回答が全体の20.1％、「メリットがあった」が40.7％となり、メリットを感じているという回答が全体の60.8％を占める結果が得られている。

また、前述の質問において電子帳簿保存法に対応済みと回答した人に、『【電帳法対応済みの方】対応後、経理業務にかかる時間はどのように変化しましたか。』と聞くと、「増えた」との回答が全体の48.0％で、月平均の増加時間は3.9時間であることも分かった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ プレスリリース
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