インフォマートが「自治体の会計業務に関する実態調査」を実施

株式会社インフォマートが2023年11月24日から12月14日にかけ、自治体と取り引きがある「BtoBプラットフォーム」ユーザー（売り手企業・買い手企業）808人を対象に、「自治体の会計業務に関する実態調査」を実施。その結果を2024年3月7日に発表した。

同調査において『自治体への「売り手」としての取り引きにおける、以下の帳票類のやり取りについて、それぞれあてはまるものをお選びください。（複数回答可）』としたところ、「すべて紙でやり取りしている」との回答が「請求書」では全体の64.6％、「契約書」が63.8％、「納品書」が63.7％となり、いずれも60％以上という結果が得られている。

また、『紙の帳票類でのやり取りで困ることについて、あてはまるものを全てお選びください。（複数回答可）』とすると、「自治体ならではの規則を守る必要があるため、紙対応が必要」との回答が61.5％で最多となった。

『自治体への「買い手」としての取り引きについて、あてはまるものを全てお選びください。（複数回答可）』としたところ、「すべて紙でやり取りしている」との回答が「契約書」では全体の58.6％、「請求書」が57.2％、「納品書」が55.3％、「見積書」が52.6％、「入札書」が50.7％となり、すべてが50％以上になっていることが分かった。

また、買い手企業に対して『紙の帳票類でのやり取りで困ることについて、あてはまるものを全てお選びください。（複数回答可）』とすると、「電話・メール・郵送・窓口対応で取引するため、時間がかかる」との回答が43.4％で最多。

「印刷代や保管代などのコストがかかる」が33.1％、「リモートワークで処理できない」が28.3％などと続く結果が得られている。

（画像は株式会社インフォマート ホームページより）




株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20240307_5359/