フォーバル GDXリサーチ研究所が「中小企業の脱炭素経営に関する実態調査」を実施

フォーバル GDXリサーチ研究所が2023年10月16日から11月15日にかけて、全国の中小企業の経営者600人を対象に「中小企業の脱炭素経営に関する実態調査」を実施。その結果を2024年3月15日に発表した。

同調査において『今後の脱炭素経営の取り組みに対する考えとして、当てはまるものを教えてください。』としたところ、「さらに取り組むべきである」との回答が全体の53.3％となった。

また、「現状の取り組みで十分である」が34.4％、「これ以上取り組みを継続する必要性を感じない」が8.2％などとなり、コストがかかる脱炭素経営が、中小企業にとって一定のハードルになっていることが推察された。

『脱炭素経営に取り組むにあたり、貴社で感じている課題を教えてください。』としたところ、「効果がわからない」との回答が24.4％で最多。「取り組み方がわからず手探りの状態である」が18.3％、「費用がかかる」が17.6％などと続いた。

「効果がわからない」や「取り組み方がわからず手探りの状態である」の回答が多くなったのは、いずれも情報量が少ないことが理由の1つとして推察され、中小企業の脱炭素経営には情報発信が1つの重要なファクターになっていると考えられる。

また、『あなたは脱炭素経営を進める上で、どのようなものが必要だと思いますか。』と聞くと、「国や政府からの脱炭素経営に向けた補助制度」という回答が最も多く42.6％。次いで「国や政府からの中小企業向けのガイドライン」が33.3％、「中小企業の成功事例の共有」が31.2％などとなった。

「国や政府からの脱炭素経営に向けた補助制度」や、「国や政府からの中小企業向けのガイドライン」の回答が多く、脱炭素経営のコストを考慮した補助制度などが必要と推察される。

（画像はプレスリリースより）




フォーバル GDXリサーチ研究所 プレスリリース
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