MS-Japanが『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』を実施

株式会社MS-Japanが1月19日から1月25日にかけ、全国の管理部門人材281人を対象に『「電帳法」義務化1か月後の実態調査』を実施。その結果を2月22日に発表した。

同調査で『「電子取引の電子でのデータ保存」について、現在の対応状況を教えてください。』としたところ、「既に対応できている」という回答が全体の55.9％にとどまり、対応状況が遅れ気味であることが分かった。

また、『電子帳簿保存法の、現在の対応状況を教えてください。』とすると、電子取引の電子でのデータ保存は「既に対応できている」との回答が全体の55.9％、「一部対応できている」が16.0％。

PCなどで作成した帳簿や書類の電子保存は「既に対応できている」が58.0％、「一部対応できている」が19.6％となり、「一部対応できている」などを含めると80％以上の企業が対応していることも分かっている。なお、紙で発行受領した帳簿や書類のスキャナ保存は、「既に対応できている」が46.3％で半数以下にとどまる結果となっている。

『今回の法改正に関して負担を感じましたか。』と質問したところ、「負担を感じた」との回答が全体の86.5％を占めた。

改正に関する意見としては「システム導入は、費用がない中小企業にとっては大きな負担となった。」など、「費用負担」への不満の声が多く集まった一方で、「リモート勤務の推進にも寄与できるシステムを導入するきっかけとなり、導入推進の理由にもなった。」といった喜びの声もあった。

また、『改正電子帳簿保存法を実際に対応してみて、何が負担でしたか。』と聞くと、「社内での理解促進や連携」との回答が60.2％で最多。「業務の適切な管理・遂行」が51.1％、「保存要件の理解」が47.2％などと続く結果が得られている。

出典元：MS-Japan調べ
（画像はプレスリリースより）




Manegy プレスリリース
https://www.manegy.com/news/detail/8559/