北九州市の全契約で「電子印鑑GMOサイン」の利用が可能に

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が、福岡県北九州市（以下、北九州市）と電子契約普及の協力に関する協定を締結したと、11月10日に発表している。

北九州市は2021年1月から、行政手続きのデジタル化・オンライン化などの取り組みとして、GMOグローバルサイン・HDと電子契約に関する実証実験を開始（脱ハンコに関する実証実験）し、その効果の検証を行ってきた。

その結果、北九州市と契約相手方（地元中小企業など）の相互の利便性に寄与することを確認。2024年2月から受注者からの申し出に応じて同市における全ての契約で、GMOグローバルサイン・HDが開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を利用できるようにする。

これに先立ち、2023年12月には北九州市の契約相手方を対象に事前説明会も開催される予定だ。

「電子印鑑GMOサイン」はクラウド型の電子契約サービスだ。契約書の電子データには電子署名と併せてタイムスタンプを付与するなど、高度なセキュリティ対策が講じられており、北九州市などといった自治体などに利用されている。

北九州市においては「電子印鑑GMOサイン」での電子契約によって、契約書の作成が不要となるほか、契約書類の管理コストなどの削減にもつながる見込み。受注者は印紙が不要となり、契約書の受け取りや持ち込みも不要となる。

2024年2月以降、北九州市が受注者に対し、落札決定後に契約書データをメールで送付し、「電子印鑑GMOサイン」のクラウド上で契約書のアップロードや、電子署名などを行うことを可能にする。

今後もGMOグローバルサイン・HDは、自治体と事業者のDXを推進し、業務効率化・ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を支援するとしている。

（画像はプレスリリースより）




GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8670/