いえらぶGROUPが不動産業界の電帳法対応・ペーパーレス状況を調査

不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（以下、いえらぶGROUP）が、9月14日から9月24日にかけて、「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など371人を対象に、「電子帳簿保存法（以下、電帳法）とペーパーレスへの対応状況調査」を実施。その結果を11月6日に発表した。

同調査において『電帳法の改正を知っていますか？』と質問したところ、「知っている」との回答が全体の46.4％となった。

また、「知っている」と回答した不動産会社に対し、同じ質問をすると、「賃貸管理業」が52.8％、「賃貸仲介業」が42.5％、「売買仲介業」が43.8％と、業種間で10％以上の差があることが分かっている。

「賃貸管理業」の割合が最も多いのは、賃貸借契約書や管理委託契約書など、管理する帳票が多いことなどが起因していると考えられている。

『請求書をどのような形式で発行していますか？』と聞くと、「紙で発行」との回答が全体の90.8％となった。

いえらぶGROUPが2023年5月に行った「不動産の電子契約に関する調査」では、『電子契約を導入していますか？』という質問において、電子契約を導入している賃貸管理会社は全体の13.7％にとどまっており、紙文化やハンコ文化が根強く残っているほか、取引先との調整も必要で、請求書の電子化が進んでいないことが分かる結果となっている。

また、『今後請求書を電子で発行する予定はありますか？』と質問すると、「すでに電子で発行している」との回答が20.2％、「予定している」が14.8％、「検討している」が29.4％で、合計64.4％が請求書を電子データとして発行することに前向きであることも分かった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社いえらぶGROUP プレスリリース
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