『GMOサイン電子公印』がデジタル庁の電子化された処分通知の交付方法に対応

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が、同社提供の行政向け電子公印サービス『GMOサイン電子公印』について、なりすまし防止や秘匿性を担保し、自治体DXを推進するべく、デジタル庁推奨の電子化された処分通知の交付方法に対応する機能を実装したと11月18日に発表している。

電子化した公印の交付方法は、既存の情報システム（マイナポータル、e-Govなど）での交付のほか、ISMAP管理基準を満たしたオンラインストレージや電子メール利用で、相手方に交付する方法が認められている。

こういったことから、デジタル庁のガイドラインでは秘匿性を確保した安全な運用や、推奨される対策を講じることを自治体に求めている。

これを受けてGMOグローバルサイン・HDは今回、『GMOサイン電子公印』に同対策に必要な機能を実装。電子化した処分通知への電子署名だけでなく、交付についてもデジタル庁が推奨する方法にのっとった運用を可能にした。

『GMOサイン電子公印』では処分通知の受取用パスワードをSMSで相手方へ通知する機能などが新たに実装され、デジタル庁によって推奨される秘匿性の確保に対応した。

同社が提供する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』は、政府セキュリティ評価制度「ISMAP」のクラウドサービスリストに登録されているが、『GMOサイン電子公印』も国が求めるセキュリティ基準を満たしているサービスであることが認められている。

また、処分通知の受取側に認められる審査請求の申立期間は、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内で、自治体では処分通知の到達履歴の確認手段が必要だ。そこで今回、受取履歴の確認機能も新たに実装されている。

（画像はプレスリリースより）




GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9234/