TOKIUMが「インボイス制度、電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

株式会社TOKIUMが3月8日から3月14日にかけて、全国20代から60代の経理業務に携わる1,046人とそのほかの部門の従業員1,052人を対象に、「インボイス制度、電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施。その結果を3月22日に発表した。

同調査において『インボイス制度開始後の最初の本決算で不安を感じていますか（いましたか）？』と質問したところ、「とても感じる」との回答が全体の13.2％、「やや感じる」が35.7％で、「感じる」という回答が全体の48.9％を占める結果となっている。

また、「とても感じる」や「やや感じる」と回答した人に『どのようなことに不安を感じていますか？』と聞くと、「会計システムに、経過措置や登録事業者か否かなど、税区分が正しく反映されているか」という回答が55.0％で最多。「受け取った請求書に登録番号や税区分などの不備がないか」が52.8％、「手間が増えることによる残業の増加」が36.6％などと続いた。

経理業務に携わる以外の従業員に『インボイス制度が開始されたことで、経費精算における負担は増えましたか？』と質問したところ、「増えた」との回答が全体の11.3％、「やや増えた」が19.0％で、「増えた」という回答が全体の30.3％を占める結果が得られている。

経理業務に携わる人に対して『電子帳簿保存法への対応状況について、最もあてはまるものをお選びください。』とすると、「対応できている」との回答が全体の35.2％となった。

また、経理業務に携わる人に『電子帳簿保存法への対応で業務の負担はどのように変わりましたか。』と質問すると、「増えた」との回答が全体の46.0％。増えた作業時間を聞くと、1人あたり月平均3時間程度であることも分かった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社TOKIUM プレスリリース
https://www.keihi.com/company/20240322/