ピー・シー・エーが中小企業のインボイス制度と電子帳簿保存法対応に関して調査

ピー・シー・エー株式会社が2月29日から3月1日にかけて、「インボイス制度」について知っている従業員数50人から500人の企業の経理担当者108人を対象に、「中小企業のインボイス制度および電子帳簿保存法対応に関する実態調査」を実施。その結果を4月2日に発表した。

同調査において『電子帳簿保存法の対応により、負荷が増えた業務について教えてください。（複数回答）』と質問したところ、「紙書類の保管と電子取引のデータ保管をそれぞれ分けた管理」との回答が55.6％で最多。

「電子取引のデータ保管を専用システムを使わずパソコン内でフォルダーに分けた管理」が40.7％、「経理関係以外の社員に対しての、自社の電帳法対応ルールに関する情報周知」が30.6％、「社内に複数ある電帳法対応システムの運用」が22.2％などと続いている。

『電子帳簿保存法に対応するため、各電子書類をどのように保管していますか。（複数回答）』と質問すると、「電帳法対応した証憑保管（文書保管）システムで保管」との回答が最も多く43.5％。

「経費精算システムで保管」が34.3％、「基幹業務システム内（会計ソフト＆販売管理ソフト）で保管」が32.4％、「パソコンや外付けHDDにフォルダーを作り保管」が25.9％などといった結果が得られている。

また、『インボイス制度開始（2023年10月）以降、負荷が増えた業務について教えてください。（複数回答）』とすると、「受け取ったインボイス記載情報の確認、訂正依頼」との回答が51.9％で最多。

「請求書発行事業者の適格／非適格の確認など取引先管理」が44.4％、「支払や経費申請による記載内容不備での差し戻し作業」が37.0％、「経過措置に対応する為の会計仕訳起票・確認」が31.5％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）




ピー・シー・エー株式会社 プレスリリース
https://pca.jp/area_topics/pdf/release/news_24040201.pdf