TOKIUMが「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

株式会社TOKIUMが11月22日から11月25日にかけて、20代～60代の経理部門に所属する1046人を対象に、「電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施。その結果を12月7日に発表した。

電子帳簿保存法の電子取引の宥恕期間が、2023年12月末で終了することに伴い実施した同調査で、『電子帳簿保存法への対応状況について、最もあてはまるものをお選びください』としたところ、「2023年12月末までには対応できないが対応の見通しは立っている」との回答が9.5％。

「対応できておらず、見通しも立っていない」が13.9％となり、23.4％が電子帳簿保存法に対応できていないと回答していることが分かった。

また、『電子帳簿保存法への対応に不安を感じていますか？』と質問すると、「とても感じている」という回答が全体の20.6％、「やや感じている」が42.7％となり、「感じている」との回答が全体の63.3％を占める結果が得られている。

『電子帳簿保存法への対応においてどのような不安を感じていますか？』と質問したところ、「経理以外の社員が正しく理解・対応できるか」という回答が48.8％で最多。

「適切な保存要件を満たしているか」が44.6％、「システム対応するためのIT知識の不足」が36.7％、「業務プロセス変更によりミスが発生しないか」が35.8％、「今後の電子帳簿保存法の改正への対応」が30.1％などと続いた。

また、『電子帳簿保存法の社内への周知はどのようなことを行いましたか？』と聞くと、「何もしていない」という回答が最も多く39.8％。

「勉強会は実施していないが説明資料を社内に展開した」が22.5％、「経理部門で勉強会を開催した」が20.1％、「他社や税理士に勉強会を開催してもらった」が17.9％などといった結果が得られている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社TOKIUM プレスリリース
https://www.keihi.com/company/20231207/