TDBが電帳法への対応状況および懸念事項や課題について調査を実施

株式会社帝国データバンクが12月8日から12月12日にかけて、電帳法への対応状況および懸念事項や課題についてインターネット調査を実施（有効回答企業数は1,023社）。その結果を12月14日に発表した。

電帳法への対応の義務化が迫るタイミングで『電子帳簿保存法対応状況（母数は、有効回答企業1,023社）』を聞いたところ、「すでに対応できている」との回答が全体の28.5％、「一部対応できている」が39.5％、「現時点未対応だが対応予定はある」が23.9％で、対応完了が28.5％、対応未完了が63.4％という結果が得られている。

企業規模別に結果を確認すると、「すでに対応できている」では「大企業」が38.8％だった一方で、「中小企業」が26.8％、「小規模企業」が21.2％で、「大企業」の割合と比較すると10ポイント以上低いことも明らかとなった。

『電子帳簿保存法への対応にともなう懸念・課題の有無（母数は有効回答企業1,011社）』について質問すると、「懸念・課題あり」との回答が全体の95.6％、「懸念・課題なし」が4.4％という結果が得られている。

「懸念・課題あり」と回答した企業からは、「社内システムで対応を進めているが、機能的に十分かを検証する時間が足りておらず不安（情報サービス）」や「年末業務で多忙のなか、電子帳簿保存法の対応で苦慮している（機械・器具卸売）」といった理由も挙げられた。

また、『電子帳簿保存法への対応にともなう懸念・課題 ～複数回答～（母数は有効回答企業967社）』を聞くと、「業務負担の増加（他業務への影響含む）」との回答が69.8％で最多。

「社内での理解・連携不足」が43.4％、「業務を適切に管理、遂行できるか不安」が39.2％、「保存要件を満たしているか不安」が36.3％、「法律の内容が分かりづらい」が31.2％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）




株式会社帝国データバンク プレスリリース
https://www.tdb-di.com/2023/12/oq20231214.pdf