国税関係書類の宛名をAI-OCRで読み取りが可能に
株式会社TOKIUM(以下、TOKIUM)が、電子帳簿保存法に対応し、国税関係書類の保存を可能にするクラウド文書管理システム「TOKIUM電子帳簿保存」のAI-OCRプラン(OCR=Optical Character Recognition)の機能を拡充したと、10月31日に発表している。
電子帳簿保存法は2024年1月1日より本格的に施行されるが、要件が複雑で経理業務の負担が増えることが予想されている。
TOKIUMが行った「電子帳簿保存法に関する実態調査(2023年10月24日)」においても、対応に不安を感じる企業が約70%に上っており、特に「適切な文書の保存要件を満たしているか」に不安を感じているのが現状だ。
そこで、AI-OCRプランの機能の拡充により、自社で発行した発注書や請求書などの国税関係書類の宛名を、AI-OCRで読み取り可能にする。
電子帳簿保存法に準拠した形で国税関係書類の保存が可能
「TOKIUM電子帳簿保存」は、JIIMA認証を取得しており、タイムスタンプ機能も搭載。電子帳簿保存法に準拠した形で国税関係書類の保存が可能だ。
AI-OCRプランで自社が発行した書類の宛名をAI-OCRで読み取ることを可能にしたことで、入力の手間を省き、電子帳簿保存法に対応する負担の軽減にも寄与する。
紙・メール・PDF形式の領収書や納品書、契約書、見積書、発注書などといった書類を、「TOKIUM電子帳簿保存」では受領・電子化でき、一元管理が可能。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の第三者認証基準である国内規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得(認証機関:SGSジャパン株式会社)しており、優れたセキュリティ体制となっているので安心して保存ができる。
(画像はプレスリリースより)

株式会社TOKIUM
https://www.keihi.com/company/株式会社TOKIUMのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000248.000009888.html